有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
(合弁会社の設立について)
当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、中国不動産最大手「緑地控股集団有限公司」(代表:張玉良)(以下「緑地グループ」)と共同で、「千葉ポートスクエア」(千葉県中央区問屋町)(以下「千葉ポートスクエア」)を取得・運営することを主目的とした合弁会社を設立することを決議し、下記のとおり設立いたしました。
(1) 設立の目的
当社は拡大する国内インバウンド市場をリードし、多様化するインバウンド顧客のニーズをいち早く捉え、様々な取組をしております。この度当社は、緑地グループと共同で、千葉ポートスクエアを取得・運営するための合弁会社を設立し、さらなるインバウンド市場の活性化にむけた取組を強化してまいります。
今回取得する千葉ポートスクエアは、日本の玄関口である成田空港から40km、首都圏からも交通の便も良い場所に位置しております。また、ホテル棟や大型の商業棟をはじめ、駐車場も完備しており、訪日の外国人需要に対応が可能です。当該施設での出店形態は現時点では検討中ではありますが、当社の強みである多言語対応によるグローバル接客でお客様に心地よくお買物いただける空間を提供し、メイドインジャパンの高品質で安心の商品を数多く取り揃え、海外のお客様に対して更なる「ラオックス」ブランドの形成を図ってまいります。
また、本プロジェクトは、緑地グループにおける日本国内不動産投資事業初の投資案件であるとともに、当社においても新規事業となり得る国内不動産事業の足がかりととらえ、緑地グループの豊富な不動産投資開発事業におけるノウハウを吸収することが期待できます。
(2) 合弁会社の概要

① 名称	緑地樂購仕投資有限公司 (GREENLAND AND LAOX INVESTMENT LIMITED)
② 所在地	中華人民共和国 香港特別行政区
③ 代表者の氏名	李 瑞忠(LEE SIU CHUNG)
④ 事業内容	不動産投資、運営
⑤ 資本金	100万香港ドル
⑥ 設立年月日	平成28年2月19日
⑦ 事業開始日	平成28年3月
⑧ 決算期	12月31日
⑨ 当社の出資の総額	3,269百万円(予定)
⑩ 出資比率	35.0%

(自己株式の取得について)
当社は、平成28年2月18日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類	当社普通株式
② 取得し得る株式の総数	2,500万株(上限とする)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.7%)
③ 株式の取得価額の総額	3,000百万円(上限とする)
④ 取得期間	平成28年2月18日～平成28年6月30日
⑤ 取得方法	市場買付

(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成27年2月26日開催の取締役会において、平成28年3月25日開催の第40期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)を維持して当社株式を株主様に安定的に保有いただくために、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有
株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済み株式総数 (平成27年12月31日現在)	663,881,033株
株式併合により減少する株式数	597,492,930株
株式併合後の発行済株式総数	66,388,103株

※「株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済み株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済み株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年7月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 (平成28年7月1日付)
970,000,000株	97,000,000株

(5)単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)効力発生日

株式併合前の効力発生日	平成28年7月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年7月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年7月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年
度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	188円67銭	724円44銭
1株当たり当期純利益	22円81銭	127円84銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	―	126円73銭