有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,188百万円	3,644百万円
勤務費用	62	59
利息費用	141	120
数理計算上の差異の発生額	△215	△152
退職給付の支払額	△287	△182
その他	△245	△23
退職給付債務の期末残高	3,644	3,464

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,222百万円	1,853百万円
期待運用収益	128	106
数理計算上の差異の発生額	△257	△20
事業主からの拠出額	172	154
退職給付の支払額	△287	△182
その他	△124	△5
年金資産の期末残高	1,853	1,905

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	336百万円	349百万円
退職給付費用	31	28
退職給付の支払額	△18	△12
退職給付に係る負債の期末残高	349	366

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,644百万円	3,464百万円
年金資産	△1,853	△1,905
	1,790	1,558
非積立型制度の退職給付債務	349	366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,138	1,924
退職給付に係る負債	2,138	1,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,138	1,924

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	62百万円	59百万円
利息費用	141	120
期待運用収益	△128	△106
数理計算上の差異の費用処理額	308	236
簡便法で計算した退職給付費用	31	28
その他	64	-
確定給付制度に係る退職給付費用	479	337

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△412百万円	△388百万円
合 計	△412	△388

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	933百万円	545百万円
合 計	933	545

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	50.7%	30.3%
株式	47.9	68.4
現金及び預金	1.4	1.3
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	3.53%	3.79%
長期期待運用収益率	6.00	7.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度111百万円であります。