有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。なお確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。また当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,026百万円	4,188百万円
会計方針の変更による累積的影響額	0	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,026	4,188
勤務費用	37	62
利息費用	127	141
数理計算上の差異の発生額	562	△215
退職給付の支払額	△133	△287
その他	567	△245
退職給付債務の期末残高	4,188	3,644

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,751百万円	2,222百万円
期待運用収益	135	128
数理計算上の差異の発生額	△82	△257
事業主からの拠出額	242	172
退職給付の支払額	△133	△287
その他	310	△124
年金資産の期末残高	2,222	1,853

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	357百万円	336百万円
退職給付費用	56	31
退職給付の支払額	△78	△18
退職給付に係る負債の期末残高	336	349

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,188百万円	3,644百万円
年金資産	△2,222	△1,853
	1,965	1,790
非積立型制度の退職給付債務	336	349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,299	2,138
退職給付に係る負債	2,299	2,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,299	2,138

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	37百万円	62百万円
利息費用	127	141
期待運用収益	△135	△128
数理計算上の差異の費用処理額	171	308
簡便法で計算した退職給付費用	56	31
その他	-	64
確定給付制度に係る退職給付費用	257	479

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	692百万円	△412百万円
合 計	692	△412

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,346百万円	933百万円
合 計	1,346	933

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45.4%	50.7%
株式	52.2	47.9
現金及び預金	2.4	1.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	3.47%	3.53%
長期期待運用収益率	7.00	6.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度135百万円であります。