四半期報告書-第56期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の長期停滞や円高の進行もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
ホームセンター業界におきましては、市場規模が伸び悩む中、店舗数の増加や異業種、ネット通販との競争もあり、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、品揃えの最適化や陳列方法の見直しなどによる売場の活性化及び成長事業の拡大を図るとともに、商品管理の効率化を推進し収益体質の改善に取り組みました。
店舗の状況といたしましては、既存店の改装を「ジャンボエンチョー」1店舗、「ズースクエア」1店舗、「SWEN」1店舗行い、「casa」2店舗を閉店いたしました。平成28年7月に改装した「ジャンボエンチョー清水鳥坂店」におきましては、女性客やファミリー層をターゲットとした商品構成の強化と店内全体の見通しを改善しました。
また、在庫回転日数の短期化による財務体質の改善を目的とした在庫の適正化に取り組み、グループ全体における在庫を前期末比7.5%圧縮することができました。在庫の適正化は、前期末に策定いたしました中期経営計画における重点取組項目の一つでありますので継続して取り組んで参ります。
その他、買い物支援サービスの充実化やDIY女子倶楽部の継続的開催など、DIY愛好家の開拓や地域密着化への施策を実施し、来店客数の増加と売上高の拡大に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、19,900百万円(前年同期比95.9%)となりました。売上高は前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費は、店舗照明のLED化や電力需給先の見直しによる水道光熱費の削減や、チラシの配布エリアの見直し等による広告宣伝費の圧縮などにより、前年同期と比べ290百万円減少いたしました。その結果、営業利益は332百万円(同118.8%)、経常利益は219百万円(同159.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(同156.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>①DIY用品
リフォーム、住宅設備関連では、リフォーム需要の減少により合板、内装資材の販売が伸び悩んだほか、ガス器具も買い替え需要の鈍化により販売は苦戦しました。エクステリア、園芸用品関連では、手軽な庭づくりの提案により、造園資材や除草剤等の薬品類が伸長した一方、作業用品、雨具は販売減となりました。塗料、工具関連では、品揃えを強化した室内用塗料や養生用品が伸長したほか、取り扱い商品の見直しを行った防災用品や多用途に対応できる電動マルチツールが好調でした。ペット用品関連では、缶詰、ジャーキー等の展開を拡大し集客を図ったことから、販売は堅調に推移しました。
②家庭用品
日用品、雑貨関連では、消費者の節約意識が高まる中、売場訴求を強化した清掃用品や殺虫剤は伸長したものの、洗剤やバス用品等は苦戦しました。収納、文具用品関連では、品揃えの見直しを行った多目的棚や早期展開を図ったホビー用品が伸長した一方、プラスチック収納や筆記具は低迷しました。インテリア、電気用品関連では、陳列方法を見直した敷物や調理家電、価格低下により販売数量増となったLED電球が伸長した反面、カーテンや電設資材は不振でした。
③カー・レジャー用品
カー・レジャー用品では、バッテリー等の電装品が苦戦した一方、車内小物、日よけ用品が伸長しました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は17,908百万円(同96.7%)、セグメント利益(営業利益)は、244百万円(同178.7%)となりました。
<専門店事業>専門店事業では、ライフスタイル提案型売場への転換や店頭催事の継続実施、スタッフ研修の充実等、販売力の向上に努めました。
以上の結果、専門店事業の売上高は1,508百万円(同92.1%)、セグメント利益(営業利益)は、8百万円(同50.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、38,504百万円となりました。
流動資産は13,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少295百万円、商品の減少772百万円によるものであります。固定資産は25,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に土地の増加689百万円、有形固定資産のその他の減少91百万円、長期貸付金の減少52百万円、敷金及び保証金の減少251百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ775百万円減少し、29,409百万円となりました。
流動負債は15,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加100百万円、短期借入金の減少880百万円、流動負債のその他の増加135百万円によるものであります。固定負債は13,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に社債の増加391百万円、長期借入金の減少305百万円、リース債務の減少198百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、9,094百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加60百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.6%(前連結会計年度末は23.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入1,515百万円、投資活動による支出362百万円、財務活動による支出1,184百万円の結果、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、2,226百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,515百万円(前年同期比418百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益200百万円、減価償却費393百万円、たな卸資産の減少額744百万円、仕入債務の増加額79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、362百万円(前年同期比163百万円の支出増)となりました。この主な要因は定期預金の払戻による収入270百万円、有形固定資産の取得による支出956百万円、敷金及び保証金の回収による収入251百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,184百万円(前年同期比341百万円の支出増)となりました。この主な要因は長短借入金の減少1,188百万円、社債の発行による収入460百万円、リース債務の返済による支出214百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。