四半期報告書-第56期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外での英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念等により、先行きは不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、天候不順の影響や消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、加えて異業種・ネット販売も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直しなどによる売場の活性化及び成長事業の拡大を図るとともに、新たなサービスとして、法人・個人事業者へ向けたクレジットカード「エンチョープロカード」と、現金購入のお客様へ向けた現金専用ポイントカード「eポイントカード」を開始し、顧客サービスの充実化と新規顧客の獲得を図りました。また、全店舗において在庫の適正化を推進し収益体質の改善に取り組みました。
店舗の状況といたしましては、平成28年11月に静岡県静岡市駿河区にある「ジャンボエンチョー静岡店」を「世代を問わない暮らしの楽しさを発見できる生活応援店舗」をコンセプトに、増床改装いたしました。インテリア収納・家庭用品・文具等が強化された「生活館」、ベランダ・室内園芸商材を強化した「園芸館」、一般向けのDIY商材の品揃えを強化した「DIY館」と売場を3つのゾーンに区分し、より顧客満足度を高める差別化された店舗づくりに努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、長引く消費マインドの低迷や天候不順等の影響もあり、30,080百万円(前年同期比95.4%)となりました。利益につきましては、引き続きコスト削減を推進した結果、営業利益558百万円(同111.8%)、経常利益399百万円(同125.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(同113.9%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
①DIY用品
園芸機械や防災用品の販売が前年を上回ったものの、リフォーム工事の受注減や合板・園芸資材などの販売の減少により、売上高は16,574百万円(同96.7%)となりました。
②家庭用品
節約志向の影響が大きく、洗剤・キッチン用品・収納用品・健康器具などの販売の減少により、売上高は9,298百万円(同94.2%)となりました。
③カー・レジャー用品
アウトドア用品の販売が伸長したものの、車のバッテリーや補修品の販売が減少し、売上高は1,148百万円(同98.8%)となりました。
以上の結果、ホームセンター事業の売上高は27,020百万円(同95.9%)、セグメント利益(営業利益)は405百万円(同147.9%)となりました。
(専門店事業)
専門店事業では、アウトドア専門店におけるキャンプ用品やウェアなどの販売が好調な一方、ホームファッション専門店におけるキッチン用品・インテリア雑貨などの販売が不調でした。
以上の結果、専門店事業の売上高は2,276百万円(同92.6%)、セグメント利益(営業利益)は、20百万円(同76.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、39,709百万円となりました。
流動資産は14,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加806百万円、商品の減少533百万円によるものであります。固定資産は25,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に土地の増加689百万円、有形固定資産のその他の減少113百万円、敷金及び保証金の減少254百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、30,489百万円となりました。
流動負債は16,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,504百万円、短期借入金の減少1,709百万円、流動負債のその他の増加375百万円によるものであります。固定負債は13,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に社債の増加391百万円、固定負債のその他の減少267百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、9,219百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加117百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は23.2%(前連結会計年度末は23.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。