有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
(2)財政状態
①資産
資産合計は、前連結会計年度に比べ599百万円増加し、40,486百万円となりました。
流動資産は14,451百万円となり、前連結会計年度に比べ1,059百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加186百万円、商品の増加679百万円、流動資産のその他に含まれております前払費用の増加177百万円によるものであります。
固定資産は、26,034百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物の増加649百万円、建設仮勘定の減少772百万円、投資有価証券の減少329百万円によるものであります。
②負債
負債合計は、前連結会計年度に比べ187百万円増加し、30,829百万円となりました。
流動負債は16,678百万円となり、前連結会計年度に比べ836百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加588百万円、短期借入金の増加911百万円、未払金及び設備支払手形の減少等により流動負債のその他が780百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14,151百万円となり、前連結会計年度に比べ648百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少343百万円、退職給付引当金に比べ退職給付に係る負債が会計基準変更等により311百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ411百万円増加し、9,657百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加234百万円、会計基準変更により退職給付に係る調整累計額を188百万円計上したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は23.9%となりました。
(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ909百万円増加し、46,432百万円(前年同期比2.0%増)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は24,675百万円(前年同期比4.0%増)、家庭用品は15,433百万円(前年同期比0.6%減)、カー・レジャー用品は1,753百万円(前年同期比1.5%減)となっております。
当社グループはDIYに特化した店づくりを推進しており、ホームセンター事業におけるDIY用品の売上高構成比65%以上を目指しております。なお、当連結会計年度のホームセンター事業におけるDIY用品の売上高構成比は58.9%となっております。
②売上原価及び売上総利益
売上原価は、33,408百万円(前年同期比2.3%増)となり、売上総利益は13,023百万円(前年同期比1.2%増)となりました。売上総利益率は28.0%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、13,420百万円(前年同期比3.1%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、新規出店に伴う人件費や賃借料、水道光熱費といったランニングコストの発生によるものであります。
④営業利益
販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は766百万円(前年同期比22.0%減)となりました。営業利益率は1.7%となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、88百万円(前年同期比26.1%減)となりました。この主な要因は雑収入に含まれております貸倒引当金戻入益の減少によるものであります。また、営業外費用は、361百万円(前年同期比11.7%減)となりました。この主な要因は支払利息及びシンジケートローン手数料の減少によるものであります。
⑥経常利益
経常利益は、493百万円(前年同期比28.7%減)となりました。経常利益率は1.1%となりました。
⑦特別損益
特別利益は、159百万円計上いたしました。主な内容は投資有価証券売却益99百万円であります。
特別損失は、83百万円計上いたしました。主な内容は減損損失44百万円であります。
⑧当期純利益
以上の結果、当期純利益は、371百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見直し
経営戦略の現状と見直しについては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
②資金需要
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
③財務政策
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
(2)財政状態
①資産
資産合計は、前連結会計年度に比べ599百万円増加し、40,486百万円となりました。
流動資産は14,451百万円となり、前連結会計年度に比べ1,059百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加186百万円、商品の増加679百万円、流動資産のその他に含まれております前払費用の増加177百万円によるものであります。
固定資産は、26,034百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物の増加649百万円、建設仮勘定の減少772百万円、投資有価証券の減少329百万円によるものであります。
②負債
負債合計は、前連結会計年度に比べ187百万円増加し、30,829百万円となりました。
流動負債は16,678百万円となり、前連結会計年度に比べ836百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加588百万円、短期借入金の増加911百万円、未払金及び設備支払手形の減少等により流動負債のその他が780百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、14,151百万円となり、前連結会計年度に比べ648百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少343百万円、退職給付引当金に比べ退職給付に係る負債が会計基準変更等により311百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ411百万円増加し、9,657百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加234百万円、会計基準変更により退職給付に係る調整累計額を188百万円計上したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は23.9%となりました。
(3)経営成績
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ909百万円増加し、46,432百万円(前年同期比2.0%増)となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、DIY用品は24,675百万円(前年同期比4.0%増)、家庭用品は15,433百万円(前年同期比0.6%減)、カー・レジャー用品は1,753百万円(前年同期比1.5%減)となっております。
当社グループはDIYに特化した店づくりを推進しており、ホームセンター事業におけるDIY用品の売上高構成比65%以上を目指しております。なお、当連結会計年度のホームセンター事業におけるDIY用品の売上高構成比は58.9%となっております。
②売上原価及び売上総利益
売上原価は、33,408百万円(前年同期比2.3%増)となり、売上総利益は13,023百万円(前年同期比1.2%増)となりました。売上総利益率は28.0%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、13,420百万円(前年同期比3.1%増)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、新規出店に伴う人件費や賃借料、水道光熱費といったランニングコストの発生によるものであります。
④営業利益
販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は766百万円(前年同期比22.0%減)となりました。営業利益率は1.7%となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、88百万円(前年同期比26.1%減)となりました。この主な要因は雑収入に含まれております貸倒引当金戻入益の減少によるものであります。また、営業外費用は、361百万円(前年同期比11.7%減)となりました。この主な要因は支払利息及びシンジケートローン手数料の減少によるものであります。
⑥経常利益
経常利益は、493百万円(前年同期比28.7%減)となりました。経常利益率は1.1%となりました。
⑦特別損益
特別利益は、159百万円計上いたしました。主な内容は投資有価証券売却益99百万円であります。
特別損失は、83百万円計上いたしました。主な内容は減損損失44百万円であります。
⑧当期純利益
以上の結果、当期純利益は、371百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見直し
経営戦略の現状と見直しについては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 22.6 | 23.2 | 23.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 16.9 | 15.6 | 15.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 26.4 | 15.4 | 40.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 2.3 | 4.3 | 1.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
②資金需要
資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。
③財務政策
主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。