四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢などの影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く経営環境におきましても、外食業界は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、品質管理に対する不安感、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては黒字体質への転換を早期に果たすべく、集客力の改善、コストの適正化、および新業態の開発に取組みました。
集客力の改善では、DHC(Delicious:マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality:ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness:磨き上げたピカピカの店舗)運動の強化に取組みました。同時に「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、ファミリーレストラン フレンドリーでは「牡蠣フェア」・「いちごデザート」、産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺいでは「年末年始特別メニュー」、釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺では「あんかけうどん」・「鍋焼きうどん」等を実施し、商品開発と既存商品のブラッシュアップに取組みました。食の安全・衛生管理につきましては、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と衛生管理・検査体制を確立し、厳格に運用しております。
コスト削減では、食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組みました。
新業態の開発では、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」15店舗を「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」に、「ファミリーレストラン フレンドリー」4店舗を「カフェレストラン ゴッツ」に業態転換いたしました。
店舗展開につきましては、「ファミリーレストラン フレンドリー」1店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」1店舗を閉店いたしましたので、当第3四半期会計期間末の店舗数は、前期末比2店舗減少し、75店舗(前年同期比3店舗の減少)となりました。
業態別には、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」15店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」14店舗、、「ファミリーレストラン フレンドリー」9店舗、「和み料理と味わいの酒 つくしんぼう」9店舗、「カフェレストラン ゴッツ」4店舗、「新・酒場 なじみ野」3店舗、「団欒れすとらん ボンズ」2店舗、「フレッシュフレンドリー」1店舗となっております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は5,470百万円(前年同期比619百万円の減少)、営業損失は83百万円(前年同期比51百万円の改善)、経常損失は71百万円(前年同期比53百万円の改善)、四半期純損失は112百万円(前年同期比73百万円の改善)となりました。店舗数が減少したため、売上高は減少しましたが、損益は、前年同期比で改善いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、4,727百万円で前事業年度末比45百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金の増加30百万円、工具、器具及び備品の増加15百万円、投資有価証券の時価評価による増加16百万円、建物の減少61百万円、閉店に伴う差入保証金の返還による減少50百万円等によるものです。負債合計は3,794百万円で前事業年度末比55百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加37百万円、未払消費税等の増加31百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加8百万円、未払法人税等の減少26百万円等によるものです。純資産は四半期純損失等により前事業年度末比101百万円減少し、933百万円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比2.0ポイント低下し、19.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において12期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、機構による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店⑤新業態の開発の5つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。