有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
当社は、当期において営業利益を計上したものの11期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」といいます。)による再生支援を受けており、事業再生計画の一環として、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③本社管理機能の更なる効率化及び追加のコスト削減、④戦略的な店舗撤退と出店の4つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
さらに、本社業務の改革・本社組織の効率化により人員体制を見直すとともに、人員の適正化を図るべく、平成27年9月に本社所属社員を対象とした35名の希望退職の募集を行い、32名の応募がありました。本希望退職に伴う人員削減により、平成28年3月期において約1億円の固定費削減を実施しております。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成31年9月末までの金融債権元本の弁済猶予を受けており、さらに株式会社りそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。