四半期報告書-第61期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前期において7期連続の営業損失、9期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請している状況にありました。
当該状況を解消すべく、平成22年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」のもと、業態ポートフォリオの見直し、新業態の実験と展開、オペレーションの改善、CS活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりました。
かかる状況において、当社が持続的な成長をしていくためには、更なるコスト削減を図るとともに、経営の強化及び財務体質の改善を伴う抜本的な事業再構築を推進することが不可避であることから、平成26年8月1日付でりそな銀行と連名にて、機構に対して事業再生計画を提出して再生支援の申込を行い、同日付で機構より再生支援決定の通知を受け、諸施策を実行しております。
上記の事業再生計画の一環として、当社は、①既存店舗の全店改装による集客力の改善、②改善されたハード(店舗設備)を最大限に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退の6つの施策を柱とし、業績改善を図ってまいります。
また、当社は機構の再生支援手続の中で、取引金融機関に対する平成26年8月1日から平成31年9月末までの間における金融債権元本の弁済猶予、りそな銀行に対する4億円の債務の株式化、機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を、平成26年10月30日付けで実行しており、さらにりそな銀行による総額5億円のコミットメントライン契約を平成26年10月3日付で締結しております。当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。