四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)重要事象等への対応策
当社は、第4 経理の状況 注記事項(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、平成26年8月1日付で株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して事業再生計画に対する再生支援の申込を行い、同日付で株式会社地域経済活性化支援機構より再生支援決定の通知を受けております。
当社は、今後株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続の中で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、財務健全化を図るとともに、抜本的な事業再構築に取組み、企業価値の最大化を図るべく、事業再生計画を策定いたしました。事業再生計画の概要は以下のとおりです。
① 既存店舗の全店改装による集客力の改善
平成18年3月期以降の業態転換、新業態開発の結果が芳しくなく、更新投資に充てられるキャッシュフローを確保できなかったため、近年は店舗の改装・更新投資を控えてまいりました。これが集客力の低下の一因であると考えております。この点を解消するため、各店舗の状況を踏まえ“集客に繋がる改装”を順次行ってまいります。
② 改善されたハード(店舗設備)を最大限に活かす店舗オペレーションの改善
上記①の改善に見合うソフト面の改善も集客力改善のためには不可欠であることから、お客様に対する接客姿勢等の改善を図ることで、お客様に再来店を動機付ける店舗作りを目指します。また、食材ロスの削減等についても改善を図ります。
③ 業態転換による業態の絞り込みと集中
不採算業態からの撤退により、既存8業態を平成29年3月期までに6業態に絞り込む一方、既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。
④ 売上改善への取り組み強化
上記②の店舗オペレーションの改善を基礎として、客単価の向上を目指します。
⑤ 本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減
店舗運営を支援する本社についても、業態の集約等に合わせた支援体制を再構築することにより、より効率的な組織運営を目指します。また、集客力アップに繋がる広告宣伝・販売促進活動の戦略的選択や、会議体等の情報伝達方法の改善を図り業務効率を高めることで、店舗運営の支援強化を目指します。
また、株主優待制度を見直すとともに、効率的な販売促進の実施や、省エネ設備の導入による店舗運営コストの削減等により、追加的なコスト削減を行ってまいります。
⑥ 戦略的な店舗撤退
既存96店舗(平成26年6月末現在)のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については撤退を行うことを計画しております。