四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月22日開催の第64回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月1日でその効力が発生しております。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しておりました。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
2.単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質上、同年9月28日)現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	28,556,995株
併合により減少する株式数	25,701,296株
併合後の発行済株式総数	2,855,699株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の変更に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)
61,800,000株	6,180,000株

4.単元株式数の変更及び株式併合の日程
①取締役会決議日 平成30年5月12日
②定時株主総会決議日 平成30年6月22日
③単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 平成30年10月1日
※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年10月1日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更された日は平成30年9月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(資本金の額の減少)
当社は、平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年12月18日開催予定の臨時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
1. 資本金の額の減少について
(1)資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性、機動性を確保するために、会社法447条第1項及び会社法448条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金4,675,398,590円のうち4,575,398,590円を減少し、100,000,000円とします。
※資本金の額は平成30年9月30日現在の金額であります。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 平成30年10月11日
②臨時株主総会決議日(予定) 平成30年12月18日
③債権者異議申述最終期日(予定) 平成31年1月18日
④効力発生日(予定) 平成31年1月19日