四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当第1四半期会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当社は、前期において7期連続の営業損失、9期連続の当期純損失となり、平成23年2月より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、平成22年10月に「経営構造改革計画」を策定し、その基本方針である「店舗数の拡大による規模の効果を求める経営から、利益率や店舗ごとの採算性を重視する経営スタイルへの転換」「CS活動を軸にした企業風土の改革」のもと、業態ポートフォリオの見直し、新業態の実験と展開、オペレーションの改善、CS活動への取組み等、引き続き事業構造の改革に取組んでまいりましたが、営業損失は前期比62百万円増加いたしました。
かかる状況において、当社が持続的な成長をしていくためには、更なるコスト削減を図るとともに、経営の強化及び財務体質の改善を伴う抜本的な事業再構築を推進することが不可避であることから、平成26年8月1日付で株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して事業再生計画に対する再生支援の申込を行い、同日付で株式会社地域経済活性化支援機構より再生支援決定の通知を受けております。
上記の事業再生計画の一環として、当社は、①既存店舗の全店改装による集客力の改善、②改善されたハード(店舗設備)を最大限に活かす店舗オペレーションの改善、③業態転換による業態の絞り込みと集中、④売上改善への取組み強化、以上の事業整理に伴う⑤本社管理機能の効率化及び追加のコスト削減、⑥戦略的な店舗撤退の6つの施策を柱とし、業績改善を図るとともに、当社は、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続の中で①当社に対して金融債権を有する金融機関の全てに対して平成26年8月1日から平成31年9月末までの間における元本の弁済猶予と、主力銀行である株式会社りそな銀行に対して4億円の債務の株式化等の金融支援を依頼いたします。また、本事業再生計画の遂行に必要となる設備投資資金を確保することを主たる目的として②株式会社地域経済活性化支援機構を引受先とする新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当による約10億円の資金調達を予定しております。
なお、(1)株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続の中での株式会社りそな銀行による債務の株式化は、(a)平成26年9月18日開催予定の当社臨時株主総会において、(ⅰ)A種優先株式の発行に必要な定款変更、(ⅱ)A種優先株式の発行、(ⅲ)本第三者割当に係る議案の承認がなされ、上記(ⅰ)の定款変更の効力が発生していること、(b)株式会社地域経済活性化支援機構において、株式会社地域経済活性化支援機構法第28条第1項に定める債権買取り等をしない旨の決定がなされること、及び、(c)重里前会長が保有する当社普通株式の一部を当社が無償取得し、同株式が消却されることを条件としております。
また、(2)本第三者割当については、上記(a)、(b)及び(c)に加え、(d)当社臨時株主総会において、募集株式の発行及び募集新株予約権の発行を株主総会決議事項とするための定款変更に係る議案の承認がなされ、その定款変更の効力が発生していること、(e)株式会社りそな銀行による債務の株式化が実行されること、並びに、(f)株式会社地域経済活性化支援機構法第31条第1項に定める当社に対する出資決定がなされることを条件として実行することを予定しております。
現在、これらの対応策を実施しておりますが、上記(1)及び、(2)の条件の充足が確定していないことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。