AOKI HD(8214)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億800万
- 2009年3月31日 -197.3%
- -12億1300万
- 2010年3月31日
- -4億1500万
- 2010年6月30日
- -1億6700万
- 2010年9月30日 -8.38%
- -1億8100万
- 2010年12月31日
- 1億4000万
- 2011年3月31日
- -16億7000万
- 2011年6月30日
- 5億9300万
- 2011年9月30日 -35.24%
- 3億8400万
- 2011年12月31日 +269.53%
- 14億1900万
- 2012年3月31日 -60.82%
- 5億5600万
- 2012年6月30日 +20.32%
- 6億6900万
- 2012年9月30日 -50.97%
- 3億2800万
- 2012年12月31日 +59.45%
- 5億2300万
- 2013年3月31日
- -6億400万
- 2013年6月30日
- 9億9400万
- 2013年9月30日 -77.57%
- 2億2300万
- 2013年12月31日 +352.91%
- 10億1000万
- 2014年3月31日
- -2億1200万
- 2014年6月30日
- 2億5000万
- 2014年9月30日
- -5億8900万
- 2014年12月31日
- 5億4900万
- 2015年3月31日
- -4億2200万
- 2015年6月30日
- 5億1800万
- 2015年9月30日
- -6100万
- 2015年12月31日
- 6億3600万
- 2016年3月31日
- -2億5300万
- 2016年6月30日
- 2億6600万
- 2016年9月30日
- -6億9300万
- 2016年12月31日
- -1億1000万
- 2017年3月31日 -442.73%
- -5億9700万
- 2017年6月30日
- 4000万
- 2017年9月30日
- -3億500万
- 2017年12月31日
- 3億8900万
- 2018年3月31日
- -2億9300万
- 2018年6月30日 -24.23%
- -3億6400万
- 2018年9月30日 -96.98%
- -7億1700万
- 2018年12月31日
- -3900万
- 2019年3月31日
- 1億6300万
- 2019年6月30日
- -1億1600万
- 2019年9月30日 -319.83%
- -4億8700万
- 2019年12月31日 -57.08%
- -7億6500万
- 2020年3月31日
- 4億4100万
- 2020年6月30日
- -33億5900万
- 2020年9月30日 -49.9%
- -50億3500万
- 2020年12月31日 -10.74%
- -55億7600万
- 2021年3月31日
- -4億7000万
- 2021年6月30日 -57.23%
- -7億3900万
- 2021年9月30日 -114.75%
- -15億8700万
- 2021年12月31日
- -9億900万
- 2022年3月31日
- 1億1200万
- 2022年6月30日
- -1億600万
- 2022年9月30日
- 2億6300万
- 2022年12月31日 +203.42%
- 7億9800万
- 2023年3月31日
- -4億4000万
- 2023年6月30日
- 6億
- 2023年9月30日 +37.67%
- 8億2600万
- 2023年12月31日 +72.15%
- 14億2200万
- 2024年3月31日 -42.33%
- 8億2000万
- 2024年6月30日 -14.27%
- 7億300万
- 2024年9月30日 -32.72%
- 4億7300万
- 2024年12月31日 +186.89%
- 13億5700万
- 2025年3月31日 -59.99%
- 5億4300万
- 2025年6月30日 +36.46%
- 7億4100万
- 2025年9月30日 -27.94%
- 5億3400万
- 2025年12月31日 +91.95%
- 10億2500万
- 2026年3月31日 +11.32%
- 11億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4800万
- 2009年3月31日 +23.65%
- 1億8300万
- 2010年3月31日 +222.4%
- 5億9000万
- 2011年3月31日 -84.58%
- 9100万
- 2012年3月31日 +216.48%
- 2億8800万
- 2013年3月31日 -89.24%
- 3100万
- 2014年3月31日
- -2億8700万
- 2015年3月31日
- 1億1900万
- 2016年3月31日 +58.82%
- 1億8900万
- 2017年3月31日 -69.84%
- 5700万
- 2018年3月31日 +128.07%
- 1億3000万
- 2019年3月31日 -89.23%
- 1400万
- 2020年3月31日 +842.86%
- 1億3200万
- 2021年3月31日 -88.64%
- 1500万
- 2022年3月31日
- -3900万
- 2023年3月31日 -333.33%
- -1億6900万
- 2024年3月31日
- 1800万
- 2025年3月31日
- -9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。2025/06/25 16:34
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円増加し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%(一部を除く子会社は30.0から30.9%)に変更し計算しております。2025/06/25 16:34
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円増加し、法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円がそれぞれ減少しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2025/06/25 16:34
市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。