フジ(8278)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- 13億2200万
- 2010年2月28日 +89.18%
- 25億100万
- 2011年2月28日 +29.03%
- 32億2700万
- 2012年2月29日 +42.05%
- 45億8400万
- 2013年2月28日 +14.01%
- 52億2600万
- 2014年2月28日 -8.71%
- 47億7100万
- 2015年2月28日 +13.52%
- 54億1600万
- 2016年2月29日 +30.21%
- 70億5200万
- 2017年2月28日 +2.03%
- 71億9500万
- 2018年2月28日 +0.6%
- 72億3800万
- 2019年2月28日 -0.98%
- 71億6700万
- 2020年2月29日 -9.36%
- 64億9600万
- 2021年2月28日 -7.94%
- 59億8000万
- 2022年2月28日 +23.33%
- 73億7500万
- 2023年2月28日 +53.49%
- 113億2000万
- 2024年2月29日 +33.48%
- 151億1000万
- 2025年2月28日 -14.28%
- 129億5300万
- 2026年2月28日 -13.4%
- 112億1700万
個別
- 2009年2月28日
- 9億8000万
- 2010年2月28日 +101.12%
- 19億7100万
- 2011年2月28日 +50.84%
- 29億7300万
- 2012年2月29日 +39.62%
- 41億5100万
- 2013年2月28日 +11.61%
- 46億3300万
- 2014年2月28日 -12.43%
- 40億5700万
- 2015年2月28日 -6.26%
- 38億300万
- 2016年2月29日 +38.08%
- 52億5100万
- 2017年2月28日 +0.86%
- 52億9600万
- 2018年2月28日 +2.7%
- 54億3900万
- 2019年2月28日 +5.22%
- 57億2300万
- 2020年2月29日 -11.11%
- 50億8700万
- 2021年2月28日 +25.22%
- 63億7000万
- 2022年2月28日 -0.66%
- 63億2800万
- 2023年2月28日 -67.19%
- 20億7600万
- 2024年2月29日 +20.71%
- 25億600万
- 2025年2月28日 +360.45%
- 115億3900万
- 2026年2月28日 -19.12%
- 93億3300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 中長期的な会社の経営戦略2026/05/18 10:49
当社は、2024年1月30日に2024-2026年度の3カ年中期経営計画を開示しました。最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「コスト構造改革」「営業力の強化」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題および対応策を明確化するとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、具体的施策の立案・実行を推進してまいります。これらの取り組みにより、2026年度営業収益8,250億円、営業利益率2%超の達成を目指すとともに、2030年度営業収益1兆円規模を目指します。
(3) 会社の対処すべき課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 移動スーパーでは、お買物にご不便を感じている方々のくらしを支えるため、販売のルート拡大を引き続き進めております。当期は7店舗で新たに運行を開始し、累計で94店舗、車両台数146台、798ルートで展開しています。過疎が進むエリアや島しょ部まで商品をお届けすることで買物機会を提供するとともに、見守り機能や対面販売による交流の創出、地域とのつながりを深めています。これらの取り組みにより、売上高前年同期比は8.0%増となりました。2026/05/18 10:49
以上の取り組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益は8,142億60百万円(前年同期比0.7%増)、営業総利益は2,497億60百万円(同0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は積極的な賃金の引き上げや既存店の活性化やスクラップ&ビルドをはじめとした成長投資を推進し、一方で物流費の高騰など、コスト上昇等の影響により増加し2,385億43百万円(同0.8%増)、営業利益は112億17百万円(同13.4%減)となりました。経常利益は125億27百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益を計上、並びに減損損失の計上による法人税等調整額の減少により81億76百万円(同114.1%増)となりました。
※注)Fはフジ、MVはマックスバリュ、Mはマルナカ、DSはディスカウントストアの略です。