(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)	当連結会計年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円	―百万円
未払賞与	335 〃	274 〃
商品券	209 〃	202 〃
資産除去債務	503 〃	791 〃
減損損失	2,057 〃	1,780 〃
繰越欠損金	225 〃	756 〃
その他	582 〃	368 〃
繰延税金資産小計	3,985百万円	4,174百万円
評価性引当額	△1,160 〃	△1,122 〃
繰延税金資産合計	2,825百万円	3,051百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	345百万円	835百万円
資産除去債務に対応する除去費用	306 〃	614 〃
固定資産圧縮積立金	765 〃	837 〃
特別償却準備金	7 〃	7 〃
その他	334 〃	383 〃
繰延税金負債合計	1,759百万円	2,678百万円
繰延税金資産の純額	1,066百万円	373百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)	当連結会計年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	37.76%	37.76%
(調整)
住民税均等割	64.39%	41.34%
評価性引当額の増減	63.67%	△6.22%
繰越欠損金の当期控除	△8.02%	―%
繰越欠損金の期限切れ	―%	17.03%
損金不算入ののれん償却額	30.40%	―%
前期納税引当金不足	11.79%	―%
その他	1.19%	2.24%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	201.18%	92.15%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.76%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年2月20日まで	37.76%
平成27年2月21日から平成28年2月20日	35.38%
平成28年2月21日から平成29年2月20日	32.83%
平成29年2月21日以降	32.06%

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。