有価証券報告書-第49期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	130百万円	104百万円
未払賞与	321 〃	329 〃
商品券	192 〃	200 〃
資産除去債務	802 〃	831 〃
減損損失	1,989 〃	2,476 〃
繰越欠損金	165 〃	142 〃
その他	426 〃	561 〃
繰延税金資産小計	4,028百万円	4,647百万円
評価性引当額	△1,156 〃	△1,193 〃
繰延税金資産合計	2,871百万円	3,453百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△756百万円	△422百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△538 〃	△545 〃
固定資産圧縮積立金	△710 〃	△787 〃
特別償却準備金	△3 〃	△2 〃
その他	△153 〃	△275 〃
繰延税金負債合計	△2,162百万円	△2,033百万円
繰延税金資産の純額	709百万円	1,420百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月20日)
流動資産―繰延税金資産	825百万円	935百万円
固定資産―繰延税金資産	20 〃	486 〃
固定負債―繰延税金負債	△136 〃	△2 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月20日)	当連結会計年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
住民税均等割	8.06%	11.73%
税率変更による影響	2.22%	―%
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.33%	0.36%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.78%	△1.55%
持分法による投資損益	△0.31%	0.13%
受取配当金連結消去に伴う影響	0.50%	1.30%
繰越欠損金の期限切れ	―%	0.45%
評価性引当額の増減	3.13%	2.17%
生産性向上設備特別控除	△1.21%	△0.48%
その他	△0.18%	0.17%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.59%	44.97%