(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)	当連結会計年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円	130百万円
未払賞与	324 〃	321 〃
商品券	182 〃	192 〃
資産除去債務	788 〃	802 〃
減損損失	1,714 〃	1,989 〃
繰越欠損金	183 〃	165 〃
その他	345 〃	426 〃
繰延税金資産小計	3,590百万円	4,028百万円
評価性引当額	△1,078 〃	△1,156 〃
繰延税金資産合計	2,512百万円	2,871百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△710百万円	△756百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△546 〃	△538 〃
固定資産圧縮積立金	△747 〃	△710 〃
特別償却準備金	△5 〃	△3 〃
その他	△160 〃	△153 〃
繰延税金負債合計	△2,170百万円	△2,162百万円
繰延税金資産の純額	341百万円	709百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)	当連結会計年度 (平成29年2月20日)
流動資産―繰延税金資産	756百万円	825百万円
固定資産―繰延税金資産	0 〃	20 〃
固定負債―繰延税金負債	△415 〃	△136 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月20日)	当連結会計年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
住民税均等割	14.06%	8.06%
税率変更による影響	3.10%	2.22%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.41%	0.33%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.77%	△0.78%
持分法による投資損益	1.52%	△0.31%
評価性引当額の増減	3.59%	3.13%
生産性向上設備特別控除	―%	△1.21%
その他	0.61%	0.32%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	56.90%	44.59%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月21日から平成31年2月20日までのものは30.69%、平成31年2月21日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、退職給付に係る調整累計額が△10百万円それぞれ増加しております。