有価証券報告書-第56期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)	当連結会計年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	78百万円	69百万円
未払賞与	370 〃	333 〃
契約負債	292 〃	361 〃
資産除去債務	978 〃	1,000 〃
減損損失	2,136 〃	3,036 〃
税務上の繰越欠損金(注)	0 〃	― 〃
その他	558 〃	508 〃
繰延税金資産小計	4,414百万円	5,310百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△0 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925 〃	△1,317 〃
評価性引当額小計	△926 〃	△1,317 〃
繰延税金資産合計	3,488百万円	3,992百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174百万円	△291百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△362 〃	△323 〃
固定資産圧縮積立金	△440 〃	△427 〃
退職給付に係る資産	△747 〃	△1,235 〃
その他	△1 〃	△15 〃
繰延税金負債合計	△1,725百万円	△2,293百万円
繰延税金資産の純額	1,762百万円	1,699百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	0	―	0百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△0	―	△0 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月20日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金を全額使用したため、該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年2月20日)

	前連結会計年度 (2024年2月20日)
法定実効税率	30.46%
(調整)
住民税均等割	12.25%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00%
持分法による投資損益	△0.28%
受取配当金連結消去に伴う影響	0.71%
評価性引当額の増減	△0.02%
その他	0.55%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.29%

当連結会計年度(2025年2月20日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。