有価証券報告書-第51期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)	当連結会計年度 (2020年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円	97百万円
未払賞与	325 〃	377 〃
商品券	203 〃	81 〃
資産除去債務	901 〃	1,024 〃
減損損失	2,552 〃	2,573 〃
税務上の繰越欠損金(注)	161 〃	165 〃
その他	526 〃	474 〃
繰延税金資産小計	4,731百万円	4,795百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	― 〃	△165 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△1,263 〃
評価性引当額小計	△1,345 〃	△1,429 〃
繰延税金資産合計	3,385百万円	3,366百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78百万円	△14百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△510 〃	△474 〃
固定資産圧縮積立金	△726 〃	△707 〃
特別償却準備金	△1 〃	△0 〃
その他	△177 〃	△238 〃
繰延税金負債合計	△1,494百万円	△1,435百万円
繰延税金資産の純額	1,891百万円	1,930百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	18	4	―	62	―	81	165百万円
評価性引当額	△18	△4	―	△62	―	△81	△165 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月20日)	当連結会計年度 (2020年2月20日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
住民税均等割	22.92%	8.82%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76%	0.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.85%	△0.42%
持分法による投資損益	△0.29%	△0.16%
受取配当金連結消去に伴う影響	1.44%	0.29%
繰越欠損金の期限切れ	0.65%	1.71%
評価性引当額の増減	16.16%	0.18%
その他	1.36%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.84%	41.17%