有価証券報告書-第46期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円	531百万円
未払事業税	69 〃	― 〃
未払賞与	334 〃	273 〃
商品券	207 〃	200 〃
関係会社株式評価損	511 〃	505 〃
資産除去債務	502 〃	788 〃
減損損失	1,941 〃	1,702 〃
その他	538 〃	359 〃
繰延税金資産小計	4,106百万円	4,361百万円
評価性引当額	△1,314 〃	△1,336 〃
繰延税金資産合計	2,791百万円	3,025百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	344百万円	834百万円
資産除去債務に対応する除去費用	304 〃	612 〃
固定資産圧縮積立金	765 〃	837 〃
特別償却準備金	7 〃	7 〃
前払年金費用	281 〃	466 〃
その他	48 〃	53 〃
繰延税金負債合計	1,752百万円	2,811百万円
繰延税金資産の純額	1,039百万円	213百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月20日)	当事業年度 (平成27年2月20日)
法定実効税率	37.76%	37.76%
(調整)
住民税均等割	76.35%	39.16%
税率変更による影響	8.39%	5.07%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.61%	1.49%
評価性引当額の増減	75.80%	3.50%
損金不算入ののれん償却額	36.45%	―%
その他	3.54%	△0.30%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	241.90%	86.68%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.76%から35.38%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成27年2月20日まで	37.76%
平成27年2月21日から平成28年2月20日	35.38%
平成28年2月21日から平成29年2月20日	32.83%
平成29年2月21日以降	32.06%

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。