有価証券報告書-第53期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)	当事業年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円	69百万円
未払賞与	453 〃	399 〃
商品券	87 〃	91 〃
関係会社株式評価損	435 〃	454 〃
資産除去債務	986 〃	990 〃
減損損失	1,961 〃	1,766 〃
貸倒引当金	78 〃	318 〃
その他	561 〃	545 〃
繰延税金資産小計	4,664百万円	4,637百万円
評価性引当額	△1,044 〃	△1,381 〃
繰延税金資産合計	3,620百万円	3,255百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15百万円	△47百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△452 〃	△433 〃
固定資産圧縮積立金	△495 〃	△480 〃
前払年金費用	△491 〃	△634 〃
その他	△17 〃	△15 〃
繰延税金負債合計	△1,472百万円	△1,612百万円
繰延税金資産の純額	2,147百万円	1,643百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)	当事業年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
住民税均等割	4.35%	7.67%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.10%	0.16%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.40%	△0.70%
評価性引当額の増減	△8.66%	11.58%
その他	△0.11%	△0.11%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.74%	49.06%