有価証券報告書-第56期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月20日)	当事業年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	76百万円	67百万円
未払賞与	367 〃	331 〃
契約負債	291 〃	360 〃
関係会社株式評価損	323 〃	323 〃
資産除去債務	958 〃	979 〃
減損損失	2,132 〃	3,033 〃
貸倒引当金	73 〃	69 〃
その他	406 〃	356 〃
繰延税金資産小計	4,629百万円	5,521百万円
評価性引当額	△1,150 〃	△1,544 〃
繰延税金資産合計	3,479百万円	3,977百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171百万円	△288百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△362 〃	△323 〃
固定資産圧縮積立金	△440 〃	△427 〃
前払年金費用	△730 〃	△761 〃
その他	△10 〃	△19 〃
繰延税金負債合計	△1,713百万円	△1,820百万円
繰延税金資産の純額	1,765百万円	2,157百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月20日)

	前事業年度 (2024年2月20日)
法定実効税率	30.46%
(調整)
住民税均等割	12.71%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.60%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.99%
評価性引当額の増減	△0.11%
その他	△0.08%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.59%

当事業年度(2025年2月20日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率変更
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。