有価証券報告書-第45期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
未払事業税	63百万円	69百万円
未払賞与	244 〃	334 〃
商品券	210 〃	207 〃
関係会社株式評価損	511 〃	511 〃
減損損失	1,007 〃	1,941 〃
資産除去債務	329 〃	502 〃
その他	323 〃	538 〃
繰延税金資産小計	2,690百万円	4,106百万円
評価性引当額	△1,045 〃	△1,314 〃
繰延税金資産合計	1,644百万円	2,791百万円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
その他有価証券評価差額金	174百万円	344百万円
資産除去債務に対応する除去費用	206 〃	304 〃
固定資産圧縮積立金	773 〃	765 〃
特別償却準備金	6 〃	7 〃
前払年金費用	112 〃	281 〃
その他	― 〃	48 〃
繰延税金負債合計	1,273百万円	1,752百万円
繰延税金資産の純額	370百万円	1,039百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)	当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.4%	37.76%
(調整)
住民税均等割	11.6%	76.35%
税率変更による影響	1.9%	8.39%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	3.61%
評価性引当額の増減	40.3%	75.80%
損金不算入ののれん償却額	12.2%	36.45%
抱合せ株式消滅差損	33.2%	―%
その他	△2.3%	3.54%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	138.1%	241.90%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成26年2月20日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年2月21日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.76%から35.38%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。