固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～30年
器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2015/06/25 13:35

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	19百万円	21百万円
その他	21	24
計	40	45

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
[建物他] 改装および撤退等 26百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/25 13:35

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△160	△117
固定資産圧縮積立金	△25	△21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 設備投資等の概要

当事業年度中に実施しました設備投資総額(差入保証金等を含む)は、11億54百万円(前事業年度比17.6%減少)であり、その内訳は、店舗の新設に1億81百万円、店舗の改築・改装等に8億51百万円、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等に1億21百万円であります。
また、当事業年度中に除却しました固定資産は、26百万円であります。
なお、当事業年度中に出店した新設店舗は1店舗、改築・改装は4店舗、業態転換は1店舗であります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は382億13百万円で前事業年度末比8億72百万円の減少となりました。そのうち、流動資産は現金及び預金、棚卸資産の増加を主因に3億66百万円の増加となりました。また、固定資産は12億39百万円の減少となりました。これは、保証金の回収や減価償却、除却、減損処理などによる固定資産の減少額が店舗等の設備投資額を上回ったことによるものであります。
一方、負債は、86億90百万円で前事業年度末比3億94百万円の減少となりました。これは、消費税率変更に伴う未払消費税が増加する一方で未払法人税等及び会計基準の変更により退職給付引当金などが減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は295億22百万円で前事業年度末比4億77百万円の減少となりました。主な増減要因は当期純損失6億1百万円(減少)、剰余金の配当3億61百万円(減少)、投資有価証券評価差額金192百万円(増加)、退職給付に関する会計基準の変更による利益剰余金2億94百万円(増加)であります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	1,380百万円	1,367百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	3
時の経過による調整額	17	16

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