有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	177百万円		157百万円
未払事業税等	60		31
資産除去債務	14		2
ポイント引当金	46		94
その他	27		36
繰延税金資産合計	326		323
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	527		331
長期未払金	114		104
減損損失	167		290
資産除去債務	471		426
投資有価証券評価損	29		27
その他	117		117
繰延税金資産小計	1,428		1,297
評価性引当額	△519		△550
繰延税金資産合計	908		746
繰延税金負債
有形固定資産	△160		△117
固定資産圧縮積立金	△25		△21
その他有価証券評価差額金	△69		△151
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△257		△291
繰延税金資産の純額	651		455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		△16.6
住民税均等割	9.0		△30.6
評価性引当額	△0.5		△22.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		△22.2
その他	△0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4		△56.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来35.54%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.23%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70百万円減少し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額が15百万円、それぞれ増加しております。