有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		1,391百万円
賞与引当金	176		152
未払事業税等	67		12
ポイント引当金	115		85
退職給付引当金	298		296
長期未払金	62		62
減損損失	407		509
資産除去債務	425		443
投資有価証券評価損	14		14
その他有価証券評価差額金	73		10
その他	187		157
繰延税金資産小計	1,829		3,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― △554		△1,359 △1,251
評価性引当額小計	△554		△2,611
繰延税金資産合計	1,274		525
繰延税金負債
有形固定資産	△71		△60
固定資産圧縮積立金	△14		△13
繰延税金負債合計	△85		△74
繰延税金資産の純額	1,189		451

(注)当事業年度において、税務上の繰越欠損金が増加したことにより、繰延税金資産から控除された額(評価制引当金)に重要な変動が生じております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		△1.2
住民税均等割	11.0		△2.1
評価性引当額	1.0		△44.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		△17.8