有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	151百万円		163百万円
未払事業税等	95		88
資産除去債務	6		-
ポイント引当金	102		103
その他	27		39
繰延税金資産合計	383		395
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	301		298
長期未払金	76		62
転貸損失引当金	-		9
減損損失	407		416
資産除去債務	400		401
投資有価証券評価損	25		25
その他	132		140
繰延税金資産小計	1,344		1,354
評価性引当額	△554		△524
繰延税金資産合計	790		830
繰延税金負債
有形固定資産	△85		△72
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△91		△87
繰延税金負債合計	△194		△177
繰延税金資産の純額	595		652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		2.6
住民税均等割	10.9		5.6
評価性引当額	1.4		△1.4
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		37.6