訂正有価証券報告書-第73期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,391百万円		1,167百万円
賞与引当金	152		153
未払事業税等	12		73
ポイント引当金	85		-
契約負債	-		115
退職給付引当金	296		294
長期未払金	62		57
減損損失	509		582
資産除去債務	443		386
投資有価証券評価損	14		14
その他有価証券評価差額金	10		-
その他	157		142
繰延税金資産小計	3,136		2,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,359 △1,251		△1,155 △1,339
評価性引当額小計	△2,611		△2,495
繰延税金資産合計	525		494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1
有形固定資産	△60		△50
固定資産圧縮積立金	△13		△12
繰延税金負債合計	△74		△63
繰延税金資産の純額	451		430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	△2.1
評価性引当額	△44.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.8