有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円		151百万円
未払事業税等	58		95
資産除去債務	18		6
ポイント引当金	97		102
その他	66		27
繰延税金資産合計	391		383
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	302		301
長期未払金	76		76
減損損失	436		407
資産除去債務	397		400
投資有価証券評価損	25		25
その他	117		132
繰延税金資産小計	1,355		1,344
評価性引当額	△539		△554
繰延税金資産合計	816		790
繰延税金負債
有形固定資産	△97		△85
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△93		△91
繰延税金負債合計	△209		△194
繰延税金資産の純額	606		595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△32.4		5.2
住民税均等割	△61.9		10.9
評価性引当額	△10.0		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△36.6		-
その他	2.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.6		47.2