無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2024/06/27 16:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

[ 建 物 ]	連結子会社の吸収合併による増加	955百万円
[ の れ ん ]	連結子会社の吸収合併による増加	1,698百万円
[無形固定資産その他]	連結子会社の吸収合併による増加	725百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域・用途		種類	減損損失(百万円)
-		のれん	391
-		無形固定資産その他	272
計			1,532

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△11		△11
無形固定資産	-		△213
繰延税金負債合計	△105		△496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	△25		△71
無形固定資産	△275		△241
その他	△114		△211

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 16:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は459億74百万円(前連結会計年度末比 24億37百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動資産が199億20百万円、有形固定資産が160億96百万円、無形固定資産が20億4百万円、投資その他の資産が79億53百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金の返済等により現金及び預金が26億28百万円減少したことによるものであります。一方、負債合計は183億16百万円(同 27億63百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が149億54百万円、固定負債が33億62百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金の返済により37億19百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は276億57百万円(同 3億25百万円の増加)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が3億56百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は60.2%、1株当たり純資産は982.15円となりました。

2024/06/27 16:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/27 16:01

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,337	16,096
無形固定資産	-	2,004
減損損失	266	1,532

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2024年3月31日現在193店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。

2024/06/27 16:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/06/27 16:01