有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,337	16,096
無形固定資産	-	2,004
減損損失	266	1,532

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2024年3月31日現在193店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、34店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
その結果、有形固定資産について減損損失254百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。なお、以下の店舗数は後述するのれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用により減損損失が配分された店舗を含んでおります。期末簿価は当該減損損失控除後の簿価となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

内 訳	店舗数		期末簿価
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失を認識した店舗	10	34	133百万円	422百万円
減損損失を認識しなかった店舗	42	28	2,754百万円	2,021百万円
合 計	52	62	2,887百万円	2,443百万円

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,257百万円及び無形固定資産その他507百万円は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の2社を連結子会社とした際に計上したものであります。なお、2023年7月1日付で吸収合併を行った株式会社大将軍に関するのれんは1,175百万円及び無形固定資産その他425百万円であります。
のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含む より大きな単位で行っております。また、減損の兆候の有無については、投資時の事業計画と実績を比較することなどにより検討しております。
当連結会計年度末において、株式会社大将軍を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産その他に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。
その結果、株式会社大将軍を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産その他について663百万円、有形固定資産について614百万円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。