有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)店舗固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,096百万円	16,250百万円
減損損失	1,532百万円	220百万円

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2025年3月31日現在190店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、32店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。
その結果、有形固定資産について減損損失220百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

内 訳	店舗数		期末簿価
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失を認識した店舗	34	32	422百万円	9百万円
減損損失を認識しなかった店舗	28	12	2,021百万円	2,609百万円
合 計	62	44	2,443百万円	2,618百万円

(2)繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	443百万円	1,683百万円

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って5段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。