有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	6,473百万円	8,019百万円
機械装置及び運搬具	71	121
工具、器具及び備品	866	1,360
土地	6,198	6,175
リース資産	759	578
減損損失	742	266

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2023年3月31日現在193店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は7店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、10店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失266百万円を認識しております。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

内 訳	店舗数		期末簿価
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失を認識した店舗	31	10	1,916百万円	133百万円
減損損失を認識しなかった店舗	41	42	1,382百万円	2,754百万円
合 計	72	52	3,298百万円	2,887百万円

なお、当連結会計年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。
また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年4月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度以降、急速に回復し収束することが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッシュ・フローを見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
のれん及び無形固定資産その他の評価
1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,831百万円(前連結会計年度 1,916百万円)及び無形固定資産その他820百万円(同 773百万円)は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の2社を連結子会社とした際に計上したものであります。なお、株式会社大将軍に関するのれんは1,741百万円及び無形固定資産その他734百万円であります。
2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。また、減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無などにより検討しております。
減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、株式会社大将軍に関するのれん及び無形固定資産その他に減損の兆候があると判断しております。
判定の結果、当連結会計年度において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは出店店舗周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失を認識する可能性があります。