訂正有価証券報告書-第72期(2020/04/01-2021/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建物及び構築物	6,564百万円
機械装置及び運搬具	48百万円
工具、器具及び備品	844百万円
土地	6,379百万円
リース資産	933百万円
のれん	2,626百万円
減損損失	855百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、飲食業を営むために、2021年3月31日現在163店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。兆候を識別した店舗のうち、26店舗については当連結会計年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失855百万円を認識しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積もり、店舗人員数及び将来の設備投資の見積もり等を含んでいます。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
兆候を識別したその他の店舗については、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識する必要はないと判断しております。
減損の兆候のある店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下の通りであります。

内 訳	店舗数	期末簿価
減損損失を認識した店舗	26	73百万円
減損損失を認識しなかった店舗	40	1,356百万円
合 計	66	1,430百万円

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年4月16日から114店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年6月1日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年1月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、4月に3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度以降に及ぶものと仮定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
なお、上記「1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」には、当連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社大将軍の計上額、企業結合に伴い発生したのれんも含まれております。それらの計上額については、注記事項(企業結合等関係)に記載の通り、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。