(3) 立地環境の変化
当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2024年3月31日現在の残高は16,096百万円、総資産の35.0%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	1
工具、器具及び備品	0	-
計	1	1

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	113百万円	179百万円
その他	127	8
計	241	188

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2024/06/27 16:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

地域・用途	種類	減損損失(百万円)
-	のれん	391
-	無形固定資産その他	272
計		1,532

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△42	△199
有形固定資産	△51	△71
固定資産圧縮積立金	△11	△11
無形固定資産	-	△213
繰延税金負債合計	△105	△496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△25	△71
無形固定資産	△275	△241
その他	△114	△211

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は459億74百万円(前連結会計年度末比 24億37百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動資産が199億20百万円、有形固定資産が160億96百万円、無形固定資産が20億4百万円、投資その他の資産が79億53百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金の返済等により現金及び預金が26億28百万円減少したことによるものであります。一方、負債合計は183億16百万円(同 27億63百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が149億54百万円、固定負債が33億62百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、借入金の返済により37億19百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は276億57百万円(同 3億25百万円の増加)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が3億56百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は60.2%、1株当たり純資産は982.15円となりました。

2024/06/27 16:01

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、当会計年度より「固定資産除売却損」と表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた219百万円は、「固定資産除売却損」219百万円として組み替えております。

2024/06/27 16:01

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、当連結会計年度より「固定資産除売却損」と表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた241百万円は、「固定資産除売却損」241百万円として組み替えております。

2024/06/27 16:01

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,386百万円	1,336百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35	19
時の経過による調整額	10	10

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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