無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2025/06/27 15:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域・用途		種類	減損損失(百万円)
-		のれん	391
-		無形固定資産その他	272
計			1,532

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単位で行っております。
前連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗、のれん及び無形固定資産その他について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失1,532百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物710百万円、工具、器具及び備品141百万円、リース資産16百万円、のれん391百万円、無形固定資産その他272百万円であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△11		△11
無形固定資産	△213		△207
その他	-		△69

(注)評価性引当額が減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において
企業分類を変更したことによるものであります。

2025/06/27 15:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産	△71		△68
無形固定資産	△241		△233
その他	△211		△348

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は467億81百万円(前連結会計年度末比 5億66百万円の増加)となりました。この主な内訳は、流動資産が195億3百万円、有形固定資産が162億50百万円、無形固定資産が20億1百万円、投資その他の資産が90億26百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰延税金資産が12億39百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は164億40百万円(同 21億17百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が132億12百万円、固定負債が32億27百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が2億92百万円、長期借入金が2億93百万円減少したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は303億41百万円(同 26億83百万円の増加)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が55億29百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰越利益剰余金が35億48百万円増加したことによるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/27 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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