有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,506百万円		1,139百万円
賞与引当金	206		191
契約負債	163		168
退職給付に係る負債	306		400
減損損失	926		916
資産除去債務	412		416
投資有価証券評価差額金	14		15
その他	297		273
繰延税金資産小計	3,833		3,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,193		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,700		△1,215
評価性引当額小計(注)2	△2,893		△1,215
繰延税金資産合計	939		2,306
繰延税金負債
有形固定資産	△71		△68
無形固定資産	△241		△233
その他	△211		△348
繰延税金負債合計	△524		△651
繰延税金資産の純額	415		1,655

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,506	1,506
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,193	△1,193
繰延税金資産	-	-	-	-	-	312	(※2) 312

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,506百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産312百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	-	-	-	1,139	1,139
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,139	(※4) 1,139

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(注)2.評価性引当金が減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において
企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.61%		30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.22		3.15
住民税均等割	23.46		5.50
連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	△88.06		-
連結子会社合併による影響	△49.55		-
のれん償却額	9.99		1.82
のれん減損損失	21.46		-
評価性引当額の増減	59.00		△71.32
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	-		△1.19
その他	△1.20		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.93		△31.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.61%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。