有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,139百万円		662百万円
賞与引当金	191		199
契約負債	168		180
退職給付に係る負債	400		417
減損損失	916		881
資産除去債務	416		427
投資有価証券評価損	15		15
その他	273		281
繰延税金資産小計	3,522		3,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,215		△1,151
評価性引当額小計	△1,215		△1,151
繰延税金資産合計	2,306		1,913
繰延税金負債
有形固定資産	△68		△63
無形固定資産	△233		△222
投資有価証券	△266		△671
その他	△82		△77
繰延税金負債合計	△651		△1,034
繰延税金資産の純額	1,655		879

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	1,139	1,139
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,139	(※2) 1,139

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	-	-	-	662	662
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	662	(※4) 662

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金662百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産662百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.61%		30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.15		2.77
住民税均等割	5.50		4.85
のれん償却額	1.82		1.52
評価性引当額の増減	△71.32		△2.32
税率変更による期末繰延税金資産の修正額	△1.19		-
その他	△0.35		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.79		36.61