有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。
この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。
この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」、からあげ専門店の「からしげ」、株式会社テン コーポレーションのFCである「天丼てんや」の各店舗及び「外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。
そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路119店舗、素材屋13店舗、じゃんじゃん亭14店舗、とりかく9店舗、鈴のれん7店舗、ワイン食堂ウノ1店舗、九州味巡りここの2店舗、からしげ4店舗、てんや1店舗 合計170店舗であります。
今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。
一方、地域別にみた店舗配置は中部地区62店舗、関東地区76店舗、関西地区29店舗、九州地区3店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(参考) 目標経営指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
売上高成長率(%)	△5.0	1.7	0.4	0.2	1.5
売上高経常利益率(%)	0.6	1.1	2.7	5.1	5.7

(4) 会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少により市場規模が縮小する一方で、単身・共働き世帯の増加に伴う内食から中食・外食へのシフトの動きもあり、企業・業種を超えた競争が続くと思われます。人手不足や原材料コストの上昇、そして食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。また、消費者の食意識が成熟することにより嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっています。
このような経営環境のなか、新世代の木曽路に向け、顧客満足と従業員満足を実現し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。
第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。
第二は、「経営基盤の改革」であります。組織の在り方を見直し、教育体制を整備するとともに、働き方改革の継続的な推進により、人材の確保、定着、育成へとつなげて参ります。
第三は、「収益基盤の改革」であります。ワークスケジュールの精度向上、機械化・IT化によるオペレーションの見直しにより生産性向上へ繋げるとともに、ムリ・ムダ・ムラを排除し、経費削減及び業務の効率化に努めて参ります。また、企業規模拡大のため2ケタ出店を継続して参ります。
第四は、「営業基盤の再構築」であります。各業態のコンセプトを再確認するとともに、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)の徹底、商品力の強化により来店客数増加、売上高の増加に取り組んで参ります。