有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年4月7日に政府、自治体による「緊急事態宣言」が発出されたことにより、営業時間の短縮及び一部の店舗の営業を休止しております。この影響に伴い、翌事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。