有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大将軍
事業の内容 飲食店経営、惣菜調理・加工・販売
(2) 企業結合を行った主理由
当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じてお客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」がコンセプトの「くいどん」業態の2つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性が高く、両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
2021年1月27日(株式取得)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,626百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,358百万円
営業損失(△) △408百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大将軍
事業の内容 飲食店経営、惣菜調理・加工・販売
(2) 企業結合を行った主理由
当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じてお客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」がコンセプトの「くいどん」業態の2つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性が高く、両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
(3) 企業結合日
2021年1月27日(株式取得)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,800百万円 |
| 取得原価 | 1,800 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,626百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,018百万円 |
| 固定資産 のれん | 2,201百万円 2,626百万円 |
| 資産合計 | 5,845百万円 |
| 流動負債 | 982百万円 |
| 固定負債 | 3,063百万円 |
| 負債合計 | 4,045百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,358百万円
営業損失(△) △408百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。