有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,234百万円
勤務費用	222
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	△2
退職給付の支払額	△163
退職給付債務の期末残高	2,302

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,273百万円
期待運用収益	19
数理計算上の差異の発生額	△8
事業主からの拠出額	129
退職給付の支払額	△77
年金資産の期末残高	1,336

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,072百万円
年金資産	△1,336
	△263
非積立型制度の退職給付債務	1,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	966
退職給付に係る負債	966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	966

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	222百万円
利息費用	11
期待運用収益	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	208

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△12百万円
合計	△12

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2百万円
合計	2

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一般勘定	100%
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%

(注)退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、当連結会計年度112百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 2020年3月31日現在
年金資産の額	49,664百万円
責任準備金の額	49,664
差引額	-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 4.23%(2020年3月31日現在)
(3) 補足説明
当連結会計年度(2020年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。