減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額44,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,288百万円及び債権債務の相殺消去△40,847百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。

2018/06/29 15:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。2018/06/29 15:39

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賃借料	26,523	百万円	26,979	百万円
減価償却費	7,644	百万円	7,189	百万円

2018/06/29 15:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	258 百万円	266 百万円
減価償却費	3,771 百万円	3,967 百万円
減損損失	2,483 百万円	2,542 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2018/06/29 15:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	297 百万円	315 百万円
減価償却費	3,834 百万円	3,998 百万円
減損損失	2,623 百万円	3,040 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

2018/06/29 15:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、279億87百万円(前連結会計年度は170億93百万円の獲得)となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を182億83百万円、減価償却費を94億円及び減損損失を25億59百万円計上したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、営業貸付金の増減額を11億60百万円、法人税等の支払額を70億79万円計上したことによるものであります。

2018/06/29 15:39