減価償却費
連結
- 2018年3月31日
- 5億1700万
- 2019年3月31日 -4.84%
- 4億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額55,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,602百万円及び債権債務の相殺消去△16,055百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。2019/06/28 12:06
(3)減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。2019/06/28 12:06
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/28 12:06
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賃借料 26,979 百万円 26,312 百万円 減価償却費 7,189 百万円 6,638 百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 12:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 資産除去債務 266 百万円 266 百万円 減価償却費 3,967 百万円 4,026 百万円 減損損失 2,542 百万円 2,837 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 12:06
(注) 1.評価性引当額が1,143百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社2社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を653百万円、当社と連結子会社2社において減損損失に係る評価性引当額を445百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産除去債務 315 百万円 273 百万円 減価償却費 3,998 百万円 4,118 百万円 減損損失 3,040 百万円 3,741 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は、149億5百万円(前連結会計年度は279億87百万円の獲得)となりました。2019/06/28 12:06
税金等調整前当期純利益110億1百万円、減損損失38億17百万円及び減価償却費88億27百万円による資金増加に対し、営業貸付金の増加により30億47百万円、たな卸資産の増加により22億72百万円、法人税等の支払額76億33百万円により資金減少した結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、使用した資金は、25億80百万円(前連結会計年度は69億86百万円の使用)となりました。