営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2016年2月19日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の2018年3月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2016年2月19日～2018年7月1日

(注)上記新株予約権は、行使の条件を満たさず失効いたしました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/28 12:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2019/06/28 12:06

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金、投資不動産であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 12:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 12:06

#5 役員の報酬等

B. 役員の報酬等の算定方法
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの役割と役位に応じて決定しております。業績連動報酬に係る主な指標は、単年度の連結営業利益及びROEであり、当該指標を選択した理由は、当該指標が当社連結業績の目標指標であるためであります。
また、当該業績連動報酬の額の決定方法は、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結営業利益及びROEの達成度合い、業績や個人の役割課題達成状況などに応じて、基本報酬1に対して、業績連動報酬0～1(執行役員は0～0.7)の範囲で支給を行うこととしております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年2月9日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、ROE6.3%を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司]
当事業の売上高は1,844億5百万円(前期比97.7%)、セグメント利益(営業利益)は135億15百万円(前期比70.9%)となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」14店舗(内 移転6店舗、建替1店舗)及び「ザ・スーツカンパニー」5店舗(内 移転1店舗)を出店し、非効率な16店舗(「洋服の青山」10店舗、「ザ・スーツカンパニー」2店舗、「ユニバーサル ランゲージ」3店舗、「UL OUTLET」1店舗)を閉店いたしました。

2019/06/28 12:06