有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A. 報酬の基本方針
当社の役員報酬は、業績向上を図り継続的な企業価値向上につながる報酬制度であること、株主と利害を共有できる報酬制度であること、報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高い報酬制度であることを決定の基本方針としております。この基本方針に基づき、当社は、報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の報酬に関する方針・制度等について審議し、取締役会に答申、最終取締役会にて決定することとしております。当委員会は、独立社外取締役を委員長とし、その他3名の取締役(内 社外取締役2名)の合計4名で構成されます。当事業年度におきましては、報酬諮問委員会及び取締役会にて、上記方針のとおり活動いたしました。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2006年6月29日開催の第42回定時株主総会にて制度を廃止しております。
また、株主総会決議に基づく支給限度額は以下のとおりであります。
a. 取締役の支給限度額は、2006年6月29日開催の第42回定時株主総会において、年額6億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と決議いただいております。
b. 監査役の支給限度額は、1993年6月29日開催の第29回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
B. 役員の報酬等の算定方法
社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されており、それぞれの役割と役位に応じて決定しております。業績連動報酬に係る主な指標は、単年度の連結営業利益及びROEであり、当該指標を選択した理由は、当該指標が当社連結業績の目標指標であるためであります。
また、当該業績連動報酬の額の決定方法は、それぞれの役位ごとに単年度の当社連結営業利益及びROEの達成度合い、業績や個人の役割課題達成状況などに応じて、基本報酬1に対して、業績連動報酬0～1(執行役員は0～0.7)の範囲で支給を行うこととしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬は、主に連結営業利益の計画比及び前期比と、ROEの前期比等を勘案し決定しております。連結営業利益目標は期初公表値200億円及び修正後公表値150億円、前期実績は205億91百万円であり、実績は146億29百万円であります。また、ROEの前期実績は5.0%、実績は2.6%であります。
業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
C. 事後交付型株式報酬
本制度は、当社の中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の最終事業年度(2021年3月31日に終了する事業年度となります。)の連結営業利益250億円以上の達成その他の条件を満たした場合に、当該中期経営計画の最初の事業年度に係る当社の定時株主総会開催日までの期間に係る報酬等として、各対象取締役につき2,000株の当社普通株式を、最終事業年度に係る株主総会開催日以降に交付する事後交付型株式報酬制度であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	237	177	60	5
監査役(社外監査役を除く)	12	12	―	1
社外役員	45	45	―	5

③ 当事業年度に係る提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。