有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、一層の利益還元を図るべく、平成27年1月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」に記載のとおり、中期経営計画期間中(平成28年3月期から平成30年3月期まで)、連結総還元性向130%を目処とした配当、自己株式取得を実施しております。
(1) 株主還元方針
① 配当方針
・連結配当性向70%を目処といたします。
・安定的な配当である普通配当を1株当たり100円(中間配当50円、期末配当50円)とし、上記配当性向を目処に計算した配当が、100円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当を実施させていただきます。
ただし、増資、株式分割など1株当たり利益に影響を及ぼす資本政策を実施した場合には、普通配当の金額を見直す可能性があります。
② 自己株式取得方針
・親会社株主に帰属する当期純利益の130%から配当総額を引いた金額を目処に、自己株式の取得を行います。
(2) 当期の配当
当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として1株につき50円に特別配当として70円を加え、合計1株につき120円となりました。
従いまして、中間(第2四半期)配当とあわせた年間配当は、1株当たり170円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、開店資金並びに既存店舗の改装資金に充当するとともに、今後の新規事業展開のために活用し、業績の向上、経営効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
	平成29年11月10日	取締役会決議	2,557	50
	平成30年6月28日	定時株主総会決議	6,079	120