有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、一層の利益還元を図るべく、配当性向35%を目処とした一部業績連動の配当を実施しております。
① 基本方針
a.配当性向は35%を目処といたします。
ただし、デリバティブ評価損益など特殊・特別な損益を損益計算から除外し計算した当社単独決算の当期純利益に対する配当性向といたします。
b.安定的な配当である普通配当を1株当たり50円(中間配当25円、期末配当25円)といたします。
安定的な配当である普通配当を1株当たり50円とし、上記配当性向を目処に計算した配当が、50円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当とさせていただきます。
ただし、増資、株式分割など1株当たり利益に影響を及ぼす資本政策を実施した場合には、普通配当の金額を見直す可能性があります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
② 当期の配当
当期の期末配当につきまして、当期の業績を基に計算した結果、普通配当として1株につき25円、特別配当として1株につき25円、合計1株につき50円となりました。
従いまして、中間(第2四半期)配当とあわせた年間配当は、1株当たり75円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、開店資金並びに既存店舗の改装資金に充当するとともに、今後の新規事業展開のために活用し、業績の向上、経営効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
	平成26年11月7日 取締役会決議	1,459	25
	平成27年6月26日 定時株主総会決議	2,772	50