有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様への還元を経営の最重要事項のひとつと捉えており、配当金を最優先として株主還元を行うことを基本とし、中期経営計画ごとに設定する方針に基づいた株主還元を行って参ります。
本中期経営計画期間である2025年3月期から2027年3月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。
当期の期末配当につきましては、当該方針に基づき算出した金額を上回るものの、普通配当として1株につき81円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として1株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は1株につき136円となります。
2027年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として、1株につき中間(第2四半期末)配当19円、期末配当19円、年間配当38円を予想しております。
なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期の年間配当は114円となります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
本中期経営計画期間である2025年3月期から2027年3月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、そのうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70%もしくは株主資本配当率(DOE)3%のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。
当期の期末配当につきましては、当該方針に基づき算出した金額を上回るものの、普通配当として1株につき81円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議し、お支払いする予定であります。なお、中間配当として1株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は1株につき136円となります。
2027年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として、1株につき中間(第2四半期末)配当19円、期末配当19円、年間配当38円を予想しております。
なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期の年間配当は114円となります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月11日 取締役会決議 | 2,691 | 55 |
| 2026年6月26日 定時株主総会決議(予定) | 3,862 | 81 |
(注) 1株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。