有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2021年3月期配当につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出以降、当社グループは、業績面で深刻な影響を受けており、手元流動性確保及び財務体質の強化が優先課題と判断し、誠に遺憾ながら期末配当につきまして無配とさせていただきます。
株主還元方針につきましては、2021年3月9日付公表の中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』でお示ししたとおり、本期間中(2022年3月期から2024年3月期まで)は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、ダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30%を目安といたします。
また、3度目の緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症拡大による連結業績への影響が依然不透明であるため、2022年3月期の配当金は第2四半期末配当及び期末配当ともに未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株主還元方針につきましては、2021年3月9日付公表の中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』でお示ししたとおり、本期間中(2022年3月期から2024年3月期まで)は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、ダメージを受けた自己資本改善のため内部留保を優先し、総還元性向30%を目安といたします。
また、3度目の緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症拡大による連結業績への影響が依然不透明であるため、2022年3月期の配当金は第2四半期末配当及び期末配当ともに未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。